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報道各社の発表によると、
国土交通省はフラット35の融資の上限（融資率）を、
現行の物件価格の9割のところ、
10割に引き上げる検討に入ったとのこと。
消費税増税による負担軽減策の一環で、
平成26年度予算の概算要求に盛り込む予定とのこと。
融資率10割ということは、
自己資金が少なくても融資を受けることができるようになるため、
審査を厳格にするなどの対策も検討するとしています。
フラット35の融資率は
平成24年3月までは10割でしたので、
今回の引き上げが実現する可能性は高いと思われます。
ただ、消費税増税の負担軽減策としては、
あまりインパクトが大きいとは思えません。
融資率を10割に引き上げるよりも、
フラット35Ｓの金利優遇幅を1.0％などに拡大する方が
よほど効果が高いと思いますが、
消費税10％増税時の対策に取ってあるのかもしれませんね。