家づくりの進め方 消費税増税を正式表明 住宅の負担軽減策はどうなる?

昨日、消費税の10%増税を来年秋に実施すると

安倍首相が正式に表明しました。

 

これまで2度延期され半信半疑だった国民感情を吹き飛ばし、

スムーズな消費税10%導入を目指すということでしょう。

 

これで、住宅の駆け込み需要が加速すると予想されます。

 

 

国としても、過度な駆け込み需要に対しては、

増税後の景気の冷え込みに結び付きかねないので、

その対策として増税後の負担軽減策をを打ってきます。

 

実は、この負担軽減策は

現行の消費税8%増税時に決まっていました。

(というか、消費税の8%増税と10%増税はセットで

考えられています)

 

主なところで言うと、

1)住宅ローン減税の拡充

2)住まい給付金の創設

3)住宅取得資金の贈与税非課税の特例の拡充

になります。

 

決定済みの内容としては、上記のうち

2つ目の住まい給付金の支給対象と

(8%時は年収510万円程度以下・最大30万円のところ、

10%時は年収775万円程度以下・最大50万円)

3つ目の贈与税の特例の非課税枠

(8%時1200万が10%時は3000万円)が拡充されます。

 

 

逆に言うと気になるのは、

これ以外に新しい負担軽減策が出てくるのかということ。

 

景気・経済対策だけでなく、

来年夏には参議院議員選挙も行われますので、

恐らく何らかの負担軽減策が追加で発表されることと思われます。

 

その内容によって、家を買うタイミングが

消費税増税前・増税後のどちらにするかが

変わるという人も出るでしょう。

 

 

ただ、これらの負担軽減策が正式に決まるのは、

恐らく年明けの通常国会ですから、

それを見てから消費税増税前に家を買おうと決めると、

増税前の駆け込み需要の波の直撃を受けます。

 

駆け込み需要で高騰した価格の家を買うくらいなら、

少しでも早く動いた方が、トータルではおトクでしょう。

 

 

そうは言ってもどんな軽減策が出てくるか、

これから家を買う人にとっては気になるところ。

 

税制改正大綱の発表される12月には

おおよその内容が分かるでしょうし、

それまでにも国の検討内容は新聞やテレビ等で報道されます。

 

こちらのブログでも逐一お伝えしますが、

気になる人は報道をよくチェックして下さい。

 

 

ちなみに、草野の予想する追加の負担軽減策は、

フラット35Sの金利引下げ幅の拡充です。

 

 


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