住宅・不動産業界 新型コロナウィルス対策 住宅ローン減税が13年間適用できる入居時期を延長へ

新型コロナウィルスの影響は、いまだ収束の目途が立ちません。東京都では今日まで3日連続で1日の感染者が40人以上見つかり、東京オリンピックも延期が決定しました。

 

そんな中でも、住宅・不動産業界には明るい話題も出ています。このところ住宅の建材・設備の生産が落ち、施工現場への影響も出ていましたが、LIXILは「キッチン・バス・トイレなどの製品の一部は3月末から4月初旬には解消できる」と発表しました(詳しくはコチラ)。部品の供給を中国から日本国内や東南アジアなどに振り分けたり、中国では工場が再稼働し始めていますので、今後は他の建材・設備メーカーも含めてある程度の供給はされるのでしょう。

 

そして一番のニュースは、住宅ローン減税の優遇条件の緩和を、政府与党が検討していること。住宅ローン減税は、昨年10月1日の消費税増税に対する負担軽減策として、今年12月31日までに新居へ入居すると減税期間が10年から3年延ばし13年となります。でも、新型コロナウィルスの影響で建材・設備が納品されずに工期が延びる等して今年中に入居できなければ、負担軽減策を受けることができなくなります。そこで、新型コロナウィルスの影響を受けた人への支援策として、対象となる入居時期を今年の年末以降に延ばすことを検討しています(詳しくはコチラ)。

 

これだけ行動自粛で景気が落ち込んでいるので、非常措置として入居時期の要件を緩和することは、景気対策としても妥当だと思います。前々回の当コラムに書いた草野の予想が、いい方向で当たりそうです。この緩和に反対する意見は出ないでしょう。草野のご相談者の中にも、住宅ローン減税の13年適用を受けるために年内入居を目指している人が何人もいますので良かったです(^o^)

 

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家計とマイホーム相談室 草野芳史

https://my-home-fp.com/

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