住宅・不動産業界 34県で住宅展示場の休業解除を検討 コロナウイルスの住宅業界への影響

コロナウイルスの影響で連休らしい連休ではありませんでしたが長い人だと今日まで仕事がお休みという人もいるかもしれません。この連休中にもコロナウイルスの緊急事態宣言が今月いっぱい延長されました。とはいえ、全国の新規感染者も100名程度まで下がり、収束に向けて動きも出ています。ダイワハウスなど工事を休工していた大手ハウスメーカーなどでも、この連休明けから工事を再開したところもあります。

 

また、特定警戒都道府県に指定されていない全国34の県については、国も状況に合わせて制限を緩和する方向で検討しています。「展示場」に該当するとしてこれまで休業要請を受けていたハウジングセンター(住宅展示場)も、三密(密閉・密集・密接)への対策を取ることで休業要請解除を検討できるとされました。

 

ただ、草野の知る限り、現時点では愛知県や岐阜県のハウジングセンターについては、緊急事態宣言が出ている今月いっぱいは全てのイベントが中止となっています。その前提で予定していたイベントは全てキャンセルされているので、仮に制限が緩和されても今月中のイベント開催の可能性は低いでしょう。

 

とはいえ、現時点では緊急事態宣言の期限は5月いっぱいとなっているので、ハウジングセンターでも6月以降のイベントの検討をしています。予定通り緊急事態宣言が5月末で解除されれば、6月からハウジングセンターのイベントは徐々に開催される見込みです。その場合、まずは相談会などの諸規模なイベントからで、コロナウイルスの感染状況を見ながら、徐々に規模を拡大することになるでしょう。

 

ほかに、リクシルやTOTOなどの住宅設備機器メーカーは、緊急事態宣言の延長に合わせ、現時点ではショールームを5月いっぱい閉鎖しているところがほとんどです。これらも今後のコロナウイルスの感染状況によっては、営業再開が前倒しになるかもしれません。

 

 

 

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