新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて
一カ月少々経ちました。
が、このところ東京を中心に新規感染者が連日100名を超える等、
なかなか収束が見通せません。
草野も、本当は本日東京へ出張する予定でしたが、
残念ながら取り止めました。
予想されたこととはいえ、人との接触が増えれば
ウイルスへの感染リスクも高くなる訳で、
なかなか経済活動を全面的に再開できません。
その影響で事業者も売上げが落ちるわけですが、
そんな事業者向けに「家賃支援給付金」がまもなく支給されます。
この給付金は、6月17日の当コラムでもご紹介しましたが、
コロナの影響で売上が下がった事業者の事業継続の
下支えを目的として、店舗や事務所などの
地代・家賃（賃料）負担を軽減するためのもの。
支給対象は、
1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者
2)5月～12月の売上高が、1か月で前年同月比50％以上減、
もしくは連続する3か月間の合計で、前年同月比30％以上減
3)事業で使う土地建物の賃料を支払っていること
を満たした事業者です。
給付額は、最大で法人が600万円、個人事業者が300万円で、
一定の計算式に基づき支給されますが、
申請が7月14日(火)にスタートすることになりました。
詳しくは下記の経済産業省のHPに記載されています。
土地や建物を借りて事業をしている事業者は、
いちど確認することをお勧めします。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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