ガソリン税の暫定税率が年内廃止へ！　家計への影響は？ – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

最近、食料品や外食、衣服など、あらゆるモノの値段が上がっています。ガソリンもその代表格。かつてリッター100円前後だった時代は、もはや遠い昔の話です。いまではリッター170円前後が当たり前。給油のたびに、その高さを実感しますよね。

そんな中、「ガソリン税の暫定税率が年内に廃止される」というニュースが話題になっています。「え、それってガソリンが安くなるってこと？」「車通勤だから助かる！」という声がある一方、「税収が減って国の財源は大丈夫？」と心配する声もあります。

今回はそんな疑問に答えるべく、

ガソリン税ってそもそも何？
今回の合意の内容と背景
家計への影響は？
いつから安くなるの？

この４つのポイントを分かりやすく整理してみましょう。

ガソリン税って何？　“暫定”が50年続いたワケ

「ガソリン税」とは、ガソリン1リットルあたりにかかる税金のこと。今は「揮発油税」と「地方揮発油税」の２つが合わさり、合計で約53.8円／リットルが上乗せされています。このうち25.1円分が“暫定税率”と呼ばれる特例の上乗せ部分。1974年、オイルショックで道路整備の資金が不足した際に「一時的措置」として導入されたものでした。

ところが、それがなんと50年以上も続いてきたのです。しかも、ガソリン税を含む価格にさらに消費税がかかる（二重課税）ため、「見直すべきだ」という声が長年上がっていました。

年内廃止で与野党が合意

そこに2025年10月末、与野党６党（自民・公明・立憲民主・維新・国民民主・共産）が、「ガソリンの暫定税率（25.1円／ℓ）を12月31日で廃止する」ことで合意しました。さらに、軽油の暫定税率（17.1円／ℓ）も2026年4月に廃止する方向です。

背景には、続く物価高で家計が圧迫されている現状があります。特に地方では「車が生活の足」。ガソリン代の高騰は家計に直撃します。政治的にも「生活者の負担を軽くする政策を示したい」という思惑が一致した形です。

廃止されたらガソリンはいくら安くなる？

暫定税率25円がなくなれば、ガソリン1リットルあたり25円前後安くなる計算です。たとえば月に50リットル給油する家庭なら、月約1,200円、年間約1.5万円の節約になります。国民民主党の試算でも、全国平均で年間約１万円前後の軽減効果があるとされています。車をよく使うご家庭には、うれしいニュースですよね。

ただし、すぐに安くなるわけではありません

法律を改正し、実際に施行されるまでには、国会での審議やガソリンスタンド側の価格調整など一定の時間がかかります。そのため、実際に価格が下がるのは2026年に入ってからになる可能性もあります。

また、税収が減る分をどう補うかという「財源の議論」も残っています。道路やインフラ維持の費用が不足しないよう、今後の調整が焦点です。

家計へのプラス効果と注意点

ガソリン代が下がれば、その分、家計にゆとりが生まれます。住宅ローンや教育費、日常の出費を抱える家庭にとってはありがたい話です。

ただし注意したいのは、「ガソリン代が下がっても、他の物価や金利が上がる可能性がある」こと。燃料費だけでなく、電気代・食品価格・住宅ローン金利なども家計に影響します。さらに、暫定税率の廃止で減る税収が、別の税や負担増につながる可能性も否定できません。

「浮いた分をムダ遣いせず、貯蓄や繰上げ返済に回す」など、家計を整えるチャンスとして活かす視点が大切です。

まとめ：節約チャンスをどう活かすかが大切

ガソリン税の暫定税率が本当に廃止されれば、家計にとっては“わずかでも確実なプラス”です。車中心の暮らしをしている方ほど恩恵は大きいでしょう。でも大事なのは、浮いたお金をどう使うか。支出が減るときこそ、家計を立て直すチャンスです。浮いたガソリン代を、