住宅ローン家づくりの進め方 金利・価格・制度から読み解く 2026年の家づくり

2026年明けましておめでとうございます！　本年も当コラムでは、最新の住宅ローンや補助・優遇制度、家づくりのノウハウなどをご紹介していきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

さて、この1～2年、建築費や地価の高騰をはじめ、金融正常化に向けた日銀の金融政策変更による金利上昇など、家づくりを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。金利、地価、建築費、補助制度、税制優遇。どれか一つだけを見て判断すると、かえって選択を誤りやすい局面です。そこで今回のコラムでは、2026年の住宅取得を考えるうえで押さえておきたい主要トピックを全体像として整理し、「今、何を基準に考えるべきか」を確認してみたいと思います。

 

 

2026年は「様子見」より「自分たちに合った選択をして動く」年

価格や金利上昇など住宅取得には向かい風が吹いていますが、だからといって2026年は「環境が落ち着くのを待つ年」ではなく、条件が変わる前提で“自分たちに合った選択をして動く年”と捉えるのが現実的です。向かい風が追い風になるのを待っていてもこの数年間は風向きが変わる可能性は低く、重要なのは
・今、買うべきか待つべきか
・どんな家が自分たちに合うのか
・使える制度をどう使うのか
・無理のない返済はどこまでか
を、これからの家族の暮らしや家計をもとに判断できているかどうか、です。

その際、何をどのように判断するかの参考として、2026年に注目すべきトピックを挙げてみます。

 

① 住宅ローン金利　「金利のある世界」へ本格突入

2025年から2026年にかけて、住宅ローン金利は明確に転換点を迎えています。

・長期固定金利タイプは、すでに2026年1月にかけて上昇
・変動金利タイプも、2～3月頃に利上げの可能性
・年内にもう一段の見直しが行われる可能性も否定できません

背景にあるのは、日本銀行の金融政策の正常化です。本格的に金利のある世界へ向かいつつあるなか、「変動は安い」「固定は高い」という単純な構図は、徐々に成り立たなくなりつつあります。

また、金利上昇を受けて、借りやすくするための動きも見られます。民間金融機関では、返済期間を従来の35年から40年・50年に延ばす動きが加速する一方で、長期固定金利タイプから撤退する動きも見られます。長期固定金利タイプの代表格・フラット35では、限度額の1.2億への引上げや返済期間の40年への延長、借換での優遇適用などの制度見直しの動きも出ています。借りやすくなるからといって、借り過ぎは厳禁です。これまで以上に、しっかり自分たちの家計を踏まえて借入額や金利タイプを決める必要性が高まると言えます。

※金利動向の詳細や具体的な影響については、1月5日発表の各金融機関の金利確定後に詳しく解説予定です。

 

 

② 地価・建築費　下がる材料は見当たらない

2026年も、
・都市部・駅近エリアの地価
・建築費（資材・人件費）
はいずれも高止まり～緩やかな上昇が基本的な動きとなります。

特に注意したいのは、
・「土地が高い」のではなく
・「建物の中身が高くなっている」
という点です。

断熱性能・省エネ設備・法改正対応など、今の家は“最低限の仕様”そのものが底上げされているうえに、建材や人件費の高騰も重なっています。名鉄などによる名古屋駅周辺の再開発が建築費の高騰で延期になるなど、大規模・公的な建築プロジェクトでも見直しが相次いでいます。「数年前と同じ感覚の予算」では収まりにくくなっています。

 

③ みらいエコ住宅2026事業　補助金は“前提条件”ではない

2025年補正予算で決まった、みらいエコ住宅2026事業。一定の省エネ性能を満たす住宅に対して補助が行われますが、注意点もあります。
・予算には限りがある
・要件は年々厳格化
・「補助が取れる前提」で進めると、万一の際に資金計画が狂う

補助金はあくまで後押しであり、「補助金があるから家を買う・建てる」ではなく「必要な性能を満たした結果、補助が付く」という順番で考えることが重要です。

 

 

④ GX志向型住宅　“将来の当たり前”への先行対応

上記みらいエコ住宅2026事業にも位置付けられていますが、2026年以降の住宅は、GX（グリーントランスフォーメーション）志向が一段と強まります。

・高断熱・高効率設備
・太陽光・蓄電池との相性
・光熱費の見える化

これらは「意識の高い人向け」ではなく、将来の売却・資産価値・住み替え時の前提条件になっていく可能性があります。初期費用だけで判断すると割高に見えますが、長期の住居コストで見ると、考え方が変わる方も少なくありません。

 

⑤ 住宅ローン減税　5年延長で中古や省エネ住宅にメリット

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は2025年12月末までとなっていましたが、2026年度予算案に5年間の延長が盛り込まれています。下記のように一部制度が見直される見込みです。
・中古住宅の優遇拡大
控除期間が新築同様13年に延びるほか、借入限度額も4500万円に引き上げ。
・床面積要件を原則40㎡へ緩和
・災害リスクの高い区域は適用外へ

少子化対策や中古住宅の活用、地球温暖化対策といった国の施策に合わせた内容となっています。ポイントは、自分たちの求める家の購入にどう活かすか。まもなく開かれる通常国会にて、最終的な内容が固まる予定です。

 

 

まとめ　2026年の家づくりは「情報の取捨選択と暮らし・家計の整理」から

2026年の住宅取得で大切なのは、情報の取捨選択と活かし方です。
・金利は上がる前提で考える
・価格は下がらない前提で考える
・制度は変わる前提で考え、使える制度は最大限活かす
・そして、家計は「今」だけでなく「将来」で考える
この整理ができていれば、2026年は決して「不利な年」ではなく、自分たちの暮らしや家計に合った家づくりができるでしょう。

 

セミナーのご案内　1月4日・11日開催

こうした2026年の住宅トレンドや考え方について、下記のセミナーにてお話しします。金利・建築費・補助金などの最新トレンドを交え、まず最初にやるべきことや、納得の家づくりの進め方を解説します。「何から整理すればいいのか分からない」という方こそ、ぜひ一度、情報を“点”ではなく“線”で整理してみてください。

『今年こそマイホーム！ 2026年のトレンドと注意点』
・1月4日（土）CBCハウジング長久手
https://my-home-fp.com/event/20260104/
・1月11日（土）CBCハウジング名駅北
https://my-home-fp.com/event/20260111/

 

🔗 関連リンクはコチラ

 

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室　草野芳史
https://my-home-fp.com/
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

 

│

コラムをカテゴリー別で閲覧する