税金・制度 家賃支援給付金が7月14日から申請受付開始

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて

一カ月少々経ちました。

 

が、このところ東京を中心に新規感染者が連日100名を超える等、

なかなか収束が見通せません。

 

草野も、本当は本日東京へ出張する予定でしたが、

残念ながら取り止めました。

 

予想されたこととはいえ、人との接触が増えれば

ウイルスへの感染リスクも高くなる訳で、

なかなか経済活動を全面的に再開できません。

 

その影響で事業者も売上げが落ちるわけですが、

そんな事業者向けに「家賃支援給付金」がまもなく支給されます。

 

 

この給付金は、6月17日の当コラムでもご紹介しましたが、

コロナの影響で売上が下がった事業者の事業継続の

下支えを目的として、店舗や事務所などの

地代・家賃(賃料)負担を軽減するためのもの。

 

 

支給対象は、

1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者

2)5月~12月の売上高が、1か月で前年同月比50%以上減、

もしくは連続する3か月間の合計で、前年同月比30%以上減

3)事業で使う土地建物の賃料を支払っていること

を満たした事業者です。

 

 

給付額は、最大で法人が600万円、個人事業者が300万円で、

一定の計算式に基づき支給されますが、

申請が7月14日(火)にスタートすることになりました。

 

詳しくは下記の経済産業省のHPに記載されています。

土地や建物を借りて事業をしている事業者は、

いちど確認することをお勧めします。

 

>>>経済産業省の家賃支援給付金の案内

 

 

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家計とマイホーム相談室 草野芳史

https://my-home-fp.com/

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