昨日ご紹介した通り、7月時点の地価は新型コロナウイルスの影響で全国的に下落しています。その後、新型コロナウイルスの感染は収束しないものの、GO TOキャンペーンなど経済活動は再開されています。また、8年近く続いた安倍内閣が先月退陣し、菅内閣がスタートしました。これらの影響が住宅ローンの金利に影響したのかどうか、本日、各金融機関から発表された10月の住宅ローンの金利を見てみます。
先月は、いちぶ利上げの金融機関もありましたが、全体としては様子見で据え置きでした。今月は短期の固定金利期間選択タイプから長期の固定金利タイプまで、0.05％程度でわずかですが利下げとなっています。また、長期固定金利タイプの代表格フラット35も同様で、先月の1.32％から1.30％と若干の利下げです。これは、8月に上昇した日本の10年モノ国債（長期金利）の利回りが、9月に入って下がってきた影響と言えます。菅内閣の発足は、アベノミクスの継承ということで、住宅ローンの金利動向の変動要因にはなりませんでした。
ここ数か月、新型コロナウイルスの感染の先行きが見通せず、経済情勢も大きな動きが無いため、当面は住宅ローンは現在の水準で推移するものと思われますが、来月11月3日に行われるアメリカ大統領選の結果によっては、金利が動く可能性もあります。実際に4年前のトランプ大統領の当選時には住宅ローンの金利は、長期固定金利タイプを中心に一時利上げとなりました。アメリカ大統領選の行方は注目です。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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