昨日3月23日、国土交通省は2021年1月1日現在の全国の公示地価を発表しました。今年はコロナ禍の影響を受け、全国の商業・工業・住宅全用途の平均で前年比▲0.5％（前年＋1.4％）と6年ぶりの下落になったほか、住宅地だけ見ても全国で前年比▲0.4％（前年＋0.8％）と下落しました。
東海地方の住宅地を見ても、愛知県が前年比▲1.0％（前年1.1％）と9年ぶりに下落したほか、岐阜県が前年比▲1.3％（前年▲0.8％）、三重県が▲1.1％（前年0.7％）も前年よりも下落幅が広がっています。名古屋市の住宅地では、マンション需要の根強い中区のほか南区・港区では上昇したものの、市全体としては前年比▲0.8％（前年＋2.0％）となっています。
今回の下落は新型コロナウイルスによる不況の影響が大きいため、短期的な地価の動向コロナ禍の収束状況に影響されるでしょう。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
