昨日7月1日、国税庁から2021年の路線価が発表されました。路線価とは相続税評価額とも呼ばれ、相続や贈与の際の税金を計算する際の根拠とされ、毎年7月に国税庁から発表されます。今年は全国平均の標準宅地が6年ぶりの下落となり、対前年変動率はマイナス0.5%となっています。都道府県別だと、愛知県や東京都など13都府県がマイナスになるなど39都府県で下落しており、上昇したのは福岡県など7道県に減っています。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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