住宅ローン減税の見直しの動きが出てきました。現在の住宅ローン減税は、消費税増税とコロナ禍の拡大により、住宅ローン減税の控除期間が3年延びて13年になる特例が適用されます。ただ、これは2022年中の入居とともに、注文住宅だと2021年9月いっぱいの工事請負契約締結、建売住宅やマンションだと2021年11月いっぱいの売買契約締結が条件となっています。ということで、まもなくその契約期限が来るのですが、いまだにコロナ禍の収束が見通せない中、減税の特例を止めて良い訳は無いでしょう。草野は、おそらくこの13年の特例は延長されるのではないかと踏んでいるのですが、8月16日付でこんな報道が出ました。
「住宅ローン減税の縮小検討」というJIJI通信の記事ですが、本文の終わりの方には、「２１年末を期限としている住宅ローン減税制度そのものについて、政府は延長に向けて検討する。国交省が８月末に策定する税制改正要望に関連項目を盛り込む方向で調整している」との記載もあります。詳細は不明で、しかも国土交通省の正式な発表という訳ではありませんが、この「延長」というのが13年の特例のことではないかと思われます。税制改正要望はあと10日くらいで発表される見込みなので、まもなく方向性が判明します。この秋には衆議院議員選挙も控え、選挙の公約としては打ってつけですので、延長される可能性は少なくないと思われます。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
