まもなく9月を迎え、各省庁では令和4年度予算に向けた検討が始められました。その第一弾として、国土交通省から「令和4年度国土交通省予算概算要求概要」が8月26日に発表されました。この外債要求自体は国土交通省として打ち出す大まかな方針で、記載内容は漠然とした項目程度のため、詳細はほとんど分かりません。
例えば、昨今の住宅・建築業界をとりまく緊急の課題としてウッドショックが挙げられますが、概算要求概要に記載されているのは「住宅・建築分野における木材利用の促進」として、「木材価格の高騰 や需給逼迫を踏まえた安定的な木材確保等に向けた取組に対する支援を強化する」との一文と、下記の図程度（図の左半分は、従来からある「地域型住宅グリーン化事業」の内容です）。ウッドショックを受けて国産材の活用が促進されるのでしょうが、詳細はこれからといったところですが、前向きに検討されるであろうことが読み取れます。
また、ウッドショック同様気になるのが、まもなく期限がくる、住宅ローン減税の控除期間13年の特例が延長されるのかどうかということ。消費税10％増税時の負担軽減策として控除期間が10年から13年へと延び、その後コロナ禍の影響で延長されましたが、2022年中の入居、及び2021年9月末までの工事請負契約もしくは同年11月末までの売買契約と、適用期限が迫っています。コロナ禍の収束が見通せないない中、適用期限が延長されるのではないかと改めて概算要求概要を見てみると、「消費税率の引上げ等に伴う住宅取得に係る給付措置については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する」との記載がありました。
これは金額や内容は未定のまま項目を挙げ、これから内容を検討するということになります。個人的な見解ですが、この秋に行われる衆議院議員選挙の動向を見ながら選挙の公約に盛り込むために、ぼかした表現になっているような気がしています。一つの期限（注文住宅の請負契約締結）である2021年9月末日がまもなく来ますので、そろそろ延長についての発表があるのではないかとも思っていますが、現時点ではなんとも言えない状況となっています。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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