昨日、各都道府県と国土交通省から、2021年の基準地価が発表されました。基準地価とは、毎年7月1日時点の全国の地価を都道府県がまとめたもの。国土交通省が出す1月1日時点の地価・公示価格を補完し、土地取引や公共事業における土地収用時の参考にされます。昨年（昨年の記事はコチラ）は新型コロナウイルスの影響で、全国的に地価が下落しました。2021年も昨年に続き全国の全用途平均が下落したものの、住宅地については下落率は改善されました。以下、東海地方の状況を見てみます。
愛知県は商業地・住宅地ともに昨年マイナスに転じましたが、2021年は商業地が1.0％、住宅地が0.2％と、ともに2年ぶりのプラスとなりました。特に名古屋都心の商業地は大幅増で、コロナ禍前の水準を上回りました。住宅地では、トヨタやデンソーなどのお膝元の三河地方で、刈谷市（2.8％）や安城市（2.0％）を中心に大きく伸びています。
岐阜県は昨年まで28年連続で住宅地・商業地ともに下落しており、2021年も下落幅は縮小したものの住宅地▲1.6％、商業地▲1.9％とともに29年連続の下落。三重県も住宅地▲1.6％、商業地▲1.6％とやはり昨年に続けて下落となっています。
コロナ禍によるテレワークの普及で、都心から郊外、地方という流れも大きな動きにはなっていないようで、近年みられる2極化の流れは依然続いていると言えそうです。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
