7月11日、参議院議員選挙が行われました。その結果を受けて住宅ローン金利はどうなるのでしょうか？ ご存知の通り選挙の結果自体は自民・公明の与党の勝利となり、これまでの政策が大きく変わることは考えにくくなっています。おそらく予想通りと言ってよいところでしょう。でも、この選挙戦中、安倍元総理が銃撃により亡くなるという大事件が発生しました。選挙の結果よりもこの事件の方が、住宅ローンの金利動向に与える影響は大きいと言えます。
現在、日銀は黒田総裁のもと金融緩和・低金利政策を進めています。すでに欧米など諸外国はこれまでの金融緩和路線を転換し、軒並み利上げしており、どこまで日銀が世界的な利上げ圧力を抑え込めるかが焦点になっています。その後ろ盾と言っても良いのが、いまの金融政策の原点となるアベノミクスを推し進めた安倍元総理。その安倍元総理が急逝したことが、どのように金融政策に影響を与えるのかは、率直なところ分かりません。もともと黒田総裁の任期は来年3月なので、それまではおおむね現在の金融緩和路線は継続し、総裁が変わった時点で何らかの政策変更が行われる可能性があると思っていましたが、後ろ盾がいなくなったために利上げ圧力に抗しきれず、総裁任期が来る前に何らかの動きが出ることもあり得るでしょう。
少なくとも言えることは、いまの世界的な利上げの中で日本の住宅ローンの金利が今の水準から大幅に下がる可能性は低いということくらいで、今後の世界的利上げや円安、国内の物価高騰が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、注視する必要があります。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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