国土交通省と各都道府県が、9月20日に2022年7月1日時点の基準地価を発表しました。プラス0.1％と住宅地の全国平均が31年ぶりに上昇に転じたほか、商業地も0.5％の上昇、全用途も0.3％の上昇となりました。東海地方を見ると、愛知県は住宅地プラス1.5％（昨年はプラス0.2％）、商業地プラス2.3％（同プラス1.0％）の上昇となりました。岐阜県は住宅地マイナス1.2％（同マイナス1.6％）、商業地マイナス0.9％（同マイナス1.9％）の下落、三重県は住宅地マイナス1.0％（同1.6％）、商業地マイナス0.8％（同1.6％）と引き続き下落していますが、下落幅は改善しています。
