メディア報道によると、2024年（令和6年）に縮小予定の住宅ローン減税を、国土交通省が現状維持するように与党の税制調査会に求める方針とのことです。住宅ローン減税は、2024年・2025年に入居すると減税対象となる借入額の限度額が下表のように下がります。
が、昨今の物価高による建築費高騰や住宅ローンの金利上昇への配慮が必要とのことで、限度額の引き下げを止めて現状維持するよう求めたということです。前向きに取り組む場合は、与党の税制調査会で検討し、12月に発表される2024年の税制改正大綱に盛り込まれ、国の来年度予算案に計上、国会で可決・成立という流れになりますが、すでに決定している税制改正を変更するのに慎重な意見もあるとのことです。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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