国の2024年度予算に盛り込まれている住宅ローン減税の変更について、昨年12月15日の当コラムにてご紹介しましたが、いちぶ補足訂正があります。
住宅ローン減税は、入居年が令和5年までと比べて現在の令和6年・7年は、下記のように控除の限度額が引き下げられます。これに対して、省エネ性能の高い住宅（長期優良住宅やZEH住宅など）なら、令和5年と同様の限度額を維持することが予算案に盛り込まれています。
ただ、その対象となるのが、建物の省エネ性能だけでなく、子育て世帯に限られると上記の記事でご紹介したのですが、国の資料を見ると「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」となっています。ということで、住宅ローン減税の水準が維持される対象者は、子育て世帯、もしくは若者夫婦となりますので、ここで補足させて頂きました。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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