3月15日、24年春の春季労使交渉の賃上げ率が平均5.28％と33年ぶりの高水準になったと、連合が発表しました。中小企業の賃上げ率も4.42％となっており、マイナス金利政策を解除する条件の「賃金上昇と物価上昇の好循環」が達成できたと日銀が判断する可能性が高くなったと、各種メディアでも取り上げられています。
これまで資源高や円安の影響により物価は上昇していましたが、それに追いつくだけの賃上げはされていなかったので、日銀はマイナス金利を維持してきましたが、いわば非常手段と言えるマイナス金利を解除するのは既定路線。あとはその時期を見定めていたところ。賃上げと物価上昇が揃ったこの機会に、金融政策の正常化に向けてマイナス金利を解除するということはあり得ます。また、マイナス金利のほかにも金融緩和の柱である長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）も見直される可能性があります。
これらの金融緩和政策の見直しは、早ければ週明け3月18日・19日に開かれる日銀の金融政策決定会合で議論される見込みです。金融政策の正常化に向けた動きが出るのか、注目されます。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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