４月２６日に開催された金融政策決定会合で、日銀は政策金利の据え置きなど金融政策の現状維持を決めました。３月に金融政策の変更を決めたものの、混乱をもたらすような急激な利上げは避けるとの予想通りの決定ではありますが、この決定がさらなるドル高円安につながり、４月２６日には１ドル１５６円台後半、２７日は１ドル１５８円台と３４年ぶりの円安水準になりました。
このドル高円安は、日米の金利差によるもの。アメリカは物価上昇が続き、その抑制のためにＦＲＢ（アメリカ連邦準備理事会）による金融引き締め（＝利上げ）が継続されています。逆に日本はマイナス金利などの金融政策を解除したとはいえ、景気がそこまで回復していないために依然として低金利が続き、日米両国の長期金利（１０年モノ国債の利回り）を比較すると日本は０．８９％程度なのに対してアメリカは４．７％程度とひとケタ違うほどの大きな差があります。この金利差により、投資家は金利の低い円を売って金利の高いドルを買い、それがドル高円安に繋がっているわけです。
輸出にプラスになるためドル高円安自体がダメという訳ではありませんが、輸入価格が上がり物価も上がるという弊害が出ています。この円安を解消するにはドル売り円買いで市場に介入するとか、日本も利上げをすればよいのですが（長期金利を上げるなら国債の買い入れを控える等）、住宅ローンの金利が上がる可能性があるなど、早急な利上げは混乱をもたらすというジレンマに陥っています。いちばん良いのはアメリカのインフレが落ち着きＦＲＢが利下げしてくれることですが、ずっと利下げは先送りされています。これらの動きにより、日本の住宅ローンは当面て利上げ圧力が続きそうです。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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