８月２３日は日銀の植田和夫総裁が衆議院の財務金融委員会と参議院の財政金融委員会に出席し、報道によれば「経済・物価の見通しが実現してくようなら金融緩和を調整する姿勢に変わりはない」ものの「株や為替相場は引き続き不安定な状態にある」など、８月７日の日銀の内田真一副総裁の発言と同様の認識を示しました。
そして同じく８月２３日（アメリカ時間）、アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で「アメリカのインフレ率は目標に近づいている」「雇用の下振れリスクが高まっている」「政策を調整すべき時がきた」などと、９月の政策金利の利下げを示唆する発言をしました。
どちらの発言も予想通り・想定通りで、日本では長期的には利上げするものの年内はいったん現状維持、アメリカでは９月に利下げを行うのがますます確実になってきたということです。アメリカの金利が下がれば日本の金利もそこまで利上げしなくてもよくなるため、住宅ローンについても年内は変動金利が１％台になるような極端な利上は行われないでしょう。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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