先の衆議院議員選挙で話題になった「年収１０３万円の壁」の引き上げが、２０２５年から引き上げる方向で自民・公明・国民民主の３党が合意しました。これは年収が１０３万円を超すと所得税が発生することで働き控えが起きていたため、その所得税の非課税枠を引き上げようというもの。国民民主党が衆議院選で公約に掲げており、衆議院で少数与党になった自民・公明の両党が歩み寄る形で合意されました。
ただ、非課税枠をいくらまで引き上げるかの議論はこれからで、国民民主党が掲げる１７８万円になるかはまだ分かりません。また、非課税枠が引き上げられることで税収は下がるため、その減収分の税源をどうするかの検討もこれからとなります。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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