昨日４月２２日の外国為替市場で、一時的ではありますが円相場が１ドル１４０円の大台を切り、７か月ぶりの水準となる１３９円台まで上がりました。これは言わずもがなのトランプ関税の影響で、アメリカ経済の先行きが不安視されたから。
ドル円相場だけではなく、安全資産と言われる金相場は初めて３５００ドルを超える３５０９．９ドルとなったり、一時期１．６％まで上がっていた日本の１０年モノ国債（長期金利）も１．３％程度まで下がったりしています。そんな中、トランプ大統領は景気対策としてアメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に利下げを要求しています。
これら世界的な景気減速や円高、利下げはすべて日本の住宅ローンの金利を下げる圧力となります。もしかすると今年中にあと１～２回上げると言われている政策金利の引上げが見送られれば、変動金利タイプの住宅ローンの利上げも止まるかもしれませんし、このまま日本の１０年モノ国債の利回り（長期金利）が下がれば長期の固定金利タイプの金利も下がるかもしれません。
ただ、トランプ大統領の政策が今後どうなるかは不透明。利下げに難色を示すパウエル議長を解任するとの話も撤回されたように、いつどのように政策が変わるかは分かりません。ごく短期的には住宅ローンの金利は据え置かれるでしょうが、夏以降どうなるかはやはりトランプ大統領次第といったところでしょう。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
