「住宅ローン減税はいつまで続くの？」「来年以降も受けられるの？」これから家づくりを考えている方から、こうしたご質問を時々いただきます。よくお調べですね。
そう、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの返済負担を大きく軽減してくれる大切な制度。しかし現行制度は今年（2025年）12月末までに入居した人しか対象にならず、その後についてはまだ何も決まっていません。そこで本記事では、今後の見通しを分かりやすく解説します。
住宅ローン減税は無くならない？
住宅ローン減税は、住宅取得者だけでなく建設・不動産業界全体、さらには日本経済にも大きな影響を与える制度です。住宅着工数を下支えする重要な役割を担っているため、完全に廃止される可能性は極めて低いと考えられます。
家計とマイホーム相談室でも、昨日もご相談者に住宅取得の適正予算を提示するために、「マイホーム予算診断」というライフプラン・シミュレーションをご提出しましたが、住宅ローン減税については現行制度（控除率０．７％、控除期間１３年など）が継続するという想定で試算しています。
ただし、制度の内容（控除率や控除期間、上限額など）は景気や財政状況に応じて見直されるのが常です。過去を振り返っても、消費税増税時には優遇が手厚くなり、その後徐々に縮小されてきた経緯があります。
今後は縮小より拡充の可能性も？
直近の経済環境をみると、建築費の高騰や金利上昇によって、マイホームを取得する負担は年々重くなっています。こうした状況を踏まえれば、住宅ローン減税は縮小よりも、むしろ拡充（控除率の引き上げ、減税期間の延長、控除限度額の増加など）の可能性もあると私は考えています。
政府としても住宅投資を冷え込ませたくないため、何らかの優遇措置が取られると考えるのが自然と言えるでしょう。
住宅ローン減税の決定スケジュール
来年以降の制度は、次のような流れで決まっていきます。
- 2025年夏～秋：各省庁の概算要求
- 2025年12月：政府・与党の「税制改正大綱」で方向性が示される
- 2026年1月～2月：国会で正式決定
- 2026年から新制度がスタート（おそらく1月1日に遡って）
現時点では一切の情報が出ていませんが、秋以降に徐々に報道や解説記事が増えてくるはずです。早めに動向をチェックしておきましょう。
まとめ：情報収集と資金計画を同時に進めよう
住宅ローン減税は今後も続くと見られますが、その内容は「縮小」か「拡充」かまだ不透明です。これから家づくりを考えている方は、制度の正式な発表を待つだけでなく、まずはご自身のライフプランや返済計画を固めておくことが大切です。
👉 行動ポイント
- 住宅ローン減税の最新情報を定期的にチェックする
- 制度が変わっても対応できるよう、資金計画を余裕をもって立てる
- 不安があれば、FPなど専門家に相談する
これは住宅ローン減税だけに限らず、他の税制優遇や補助制度も同様。安心して家づくりを進めるために、制度頼みではなく「自分の家計に合った予算」を今から把握しておきましょう。
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マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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