本日は4組のご相談がありましたが、
その中で長期優良住宅のお話しが出ました。
FP的には、長期優良住宅の認定を取ることで、
様々な減税措置が拡充されるなどのメリットがあります。
代表的なのは住宅ローン減税。
年間控除額が40万円のところ、
10万円アップの50万円になるといったところですが、
他にも下記のようにいろいろあります。
・現金で住宅取得した際の所得税控除(投資型減税)の適用
・地域型住宅グリーン化事業の補助金
・登録免許税の軽減税率の拡充
・不動産取得税の課税標準からの控除額拡充
・固定資産税の軽減期間の延長
また、下記も長期優良住宅の認定で適用されます。
(長期優良住宅以外でも、一定の条件で適用可能)
・フラット35Sの金利優遇
・現金で住宅取得した際のすまい給付金(50歳以上)
このような多くのメリットがある長期優良住宅ですが、
意外な注意点があります。
それは、住宅会社によって
長期優良住宅に対するスタンスが違うということ。
長期優良住宅の認定をを受けるためには、
建物の設計が一定の基準を満たす必要があります。
大手ハウスメーカーは長期優良住宅仕様が標準になっていますが、
地場の工務店や建築家の建てる建物はそうではありません。
中にはハウスメーカーのように
長期優良住宅を標準仕様にしている工務店もありますが、
逆に長期優良住宅に消極的な工務店も少なからずあります。
ですので、長期優良住宅を希望する際は、まず
「長期優良住宅を希望しますが、御社は対応可能ですか?」
と住宅会社に聞く必要があります。
ただ、たいがいの住宅会社は
「ご希望なら、長期優良住宅も対応可能です」
と言うハズ。
そこで続けてこう聞いて下さい。
「御社の長期優良住宅の実績はどれくらいありますか?」
こう聞いたとき、
「半分以上が長期優良住宅です」
といった答えが返ってくれば問題ありません。
でも、
「長期優良住宅はコストもかかるので、
メリットはあまりまりませんよ」
といった答えが返ってくるようなら・・・
その住宅会社は長期優良住宅に対して消極的、
もしくは否定的な可能性があります。
そういう住宅会社で建てると長期優良住宅を建てると、
かなりコストが上がったり、打合せをしているうちに
長期優良住宅を建てない方向に誘導されることも・・・
長期優良住宅を建てたい方は、ご注意を!
資金計画 長期優良住宅で税制優遇を受けたいなら、ここに注意!
代表プロフィール

草野芳史(くさのよしふみ)
資格・役職等
CFP
住宅ローンアドバイザー
宅地建物取引士
公認ホームインスペクター(NPO法人日本ホームインスペクターズ協会)
(一社)マンション管理相談センター理事
金城学院大学非常勤講師
メディア出演・掲載誌
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2023/08/05
メディア出演・掲載一覧 -
2023/08/05
中日新聞「日銀修正政策から1週間 長期金利低く 影響限定的」にコメント掲載 -
2023/02/21
中日新聞「住宅ローン金利 どう動く」にコメント掲載 -
2023/01/10
「不動産売却の費用・手数料を一覧で紹介」記事監修しました -
2022/07/05
中日新聞「参院選2022 中部経済 課題の現場から 住宅ローン」コメント掲載
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