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団体信用生命保険（団信）というのは、
住宅ローンとセットで加入する生命保険のこと。
住宅ローンの借主が死亡や高度障害になったときに
ローン残高分の保険金が支払われ、
住宅ローンを完済することができるというもの。
民間金融機関の住宅ローンでは、通常、金融機関が保険料を負担し、
ローン実行と同時に自動的に加入することになります。
が、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して
融資を行うフラット35の場合は注意が必要です。
その一つ目は、団信が任意加入になっているということ。
万一のために忘れずに加入しておきたい団信ですが、
フラット35の場合、保険料（特約料）が別途かかるのです。
支援機構で用意しているフラット35利用者向けの団信
（機構団体信用生命保険特約制度）では、特約料（保険料）は
借入残高の約0.358％で、年払いでの支払となります。
例えば、3000万円を金利2.0％、35年返済（元利均等払い）に
したときの特約料は、1年目で107,300円、2年目で105,800円、
3年目で103,600円・・・と徐々に減りながら返済期間中の支払が
続きますので、その分のコストを見込んでおいて下さい。
そして二つ目が、保険の選び方。
機構団信の特約料は、一般の生命保険と違い
年齢や性別によって料率は変わりません。
そのため年齢の高い人にとっては割安になるものの、
年齢が低い方や女性にとっては割高な保険料になります。
例えば、フラット35で3000万円を35年返済で借りた場合、
（金利2.0％、元利均等返済）
機構団信だと保険料総額が213万円ほどになります。
それが、35歳のノンスモーカーの男性が
民間の収入保障保険を利用すると、
同じ条件でも保険料総額が155万円ほどというケースもあります。
つまり、年齢や性別・健康状態によって
おトクな保険が変わってくるのです。
ただ、民間の保険の場合、ローン残高と保険金額に差が出たり、
万一の際の返済手続きが煩雑だったりというデメリットもあります。
保険料だけでなく、トータルに機構団信と
民間の収入保障保険とを比較するようにして下さい。