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前回に引き続き、昨年改正された
住宅取得資金の贈与税非課税制度の注意点をご紹介します。
　　　　　▼▼これまでの記事は下記▼▼
　0.金額や贈与日だけでない　改正された住宅資金の贈与税特例にご注意！(12/18)
　1.いろいろある改正後の注意点(1/11)
　2.複数年に分けての贈与も対象に(1/12)
　　　　　　　　　　*　*　*
まずは、税務署発行の「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」
2ページ目に記載されている、非課税限度額に関する注意書きをご覧下さい。
『ただし、上記２の表における非課税限度額は、平成28年9月30日
　までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に新非課税制
　度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、そ
　の金額を控除する必要はありません』
▼▼受贈者ごとの非課税限度額（上記あらましP2より）▼▼

この文章は、どういうケースを想定しているのか？
抽象的でイマイチ分かりません。
もともと今回の改正で、平成31年6月30日までなら、
いつ・何回贈与を受けても定められた限度額いっぱいまで
非課税枠が適用されるようになりました。
ですので、本来、一度贈与を受けたことがある場合は、
「その金額を控除した残額が非課税限度額」になるハズ。
が、ここで書かれているのは、一定の条件を満たした場合に
「控除しなくて構わない」という例外規定なのです。
それは、どのような条件の場合か。
これは今年（平成28年）9月30日までに
売買や工事などの契約をした場合、となります。
この日付というのは、消費税10％増税の経過措置として
設定されている、消費税率8％が適用される
注文住宅の工事請負契約締結の期限と同じ日。
つまり、消費税増税の駆け込み需要を抑えるための、
優遇施策という訳ですね。
では、どのような優遇なのか。
それは、いったん上記表1の非課税の特例を受けても、
消費税10％での売買や工事請負契約を行った場合、
再度上記表2の非課税の特例を受けられるというもの。
つまりダブルで優遇を受けられるということ。
ということは、非課税枠が最大で
1500万円＋3000万円の計4500万円になるのです。
スゴイ大盤振る舞いですが、
実際にどのようなケースが当てはまるのか？
例えば、消費税8％で家を買ったものの、
消費税が10％に上がってから再度家を購入して
住み替えるケースが想定できます。
・・・って、そんなケースは滅多にないでしょう。
で、現実的なのが、中古住宅の購入＋リフォームの場合。
下図の１のように、今年の9月30日までに中古住宅の売買契約を行い、
引渡し後にリフォームをする。これなら十分あり得ます。

その場合の非課税枠は、最大で
1200万＋3000万の計4200万円となります。
（中古住宅が省エネ等住宅に該当する場合）
まさに大盤振る舞い！
国の中古住宅流通活性化の施策がこんなところにも表れています。
ただ、注意点が。
リフォーム工事の契約を今年10月1日以降に行っても、
リフォーム工事の消費税率が10％にならないと、
図の２のようにダブルでは非課税が適用されません。
ですので、リフォーム工事の完了が消費税増税後の
平成29年4月1日以降になるようにお気をつけ下さい。
ということで、中古住宅の購入＋リフォームをお考えで、
かつ数千万円規模の贈与を見込める方にとっては、
今年の9月30日までの購入がおトク！というお話でした。
　　　　　　　　　　*　*　*
・・・続きは次回とさせていただきます。
なお、ここでご説明した内容は
財務省や国税庁の資料、税務署職員のお話をもとに
草野が解釈したもので、国の正式な見解ではありません。
万一誤りがあっても草野は責任を負いかねますので、
特例を受ける際は、ご自身で税務署などにご確認下さいませ。