資金計画 消費税増税による負担緩和措置“すまい給付金”

来年４月１日に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要と
その反動を抑制する施策の一つが“すまい給付金”。
まだ、与党合意の段階であり、そもそも消費税の増税自体が正式決定前で、
今後の政府の最終調整で変更される可能性がありますが、
国土交通省主催の「住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」にて
だいぶ詳細が見えてきましたので、現在わかっている範囲でご紹介します。
“すまい給付金”は住宅ローン控除を補完するもので、
一定の所得の人が住宅を取得した際に、現金が給付されるというもの。
住宅ローン減税の恩恵を受けにくい所得層の人が対象です、
【給付基礎額】　※カッコ（　）内は収入額の目安
　◆消費税率8％時（2014年4月～2015年9月の予定）
　　　　　　　　　 ～ 6.89万以下（　　　 ～425万）　30万円
　　　 6.89万超～ 8.39万以下（425万～475万）　20万円
　　　 8.39万超～ 9.38万以下（475万～510万）　10万円
　◆消費税率10％時（2015年10月～2017年12月の予定）
　　　　　　　　　～ 7.60万以下（　　　　～450万）　 50万円
　　　 7.60万超～ 9.79万以下（450万～525万）　 40万円
　　　 9.79万超～11.90万以下（525万～600万）　30万円
　　　11.90万超～14.06万以下（600万～675万）　20万円
　　　14.06万超～17.26万以下（675万～775万）　10万円
給付基礎額は、上記の通り所得ではなく
都道府県民税の所得割額に応じて決められます。
また、給付の対象となる住宅取得者は、
上記の所得にプラスして、住宅を所有（登記上の持分を保有）し、
実際にその住宅に居住（住民票で確認）する人になります。
そのため１つの住宅に対して複数人が給付を受けることも可能です。
（その際の給付額は【給付基礎額×持分割合】となります）
【給付の対象】
　◆新築住宅
　　・住宅ローンを利用して取得した住宅
　　　（施工中の現場検査を行っていない住宅は対象外）
　　・住宅ローンを利用しない場合は、上記にプラスして、
　　　住宅取得者が50歳以上（収入額650万円程度以下）で、
　　　フラット35Sの基準を満たす住宅
　◆中古住宅（売主が宅地建物取引業者）
　　・住宅ローンを利用する場合は、現行の耐震基準を満たし、
　　　売買時に検査を受け一定の品質が確認された住宅
　　・住宅ローンを利用しない場合は、上記にプラスして
　　　住宅取得者が50歳以上（収入額650万円程度以下）の場合
床面積50m2以上の住宅が対象ですが、上記の通り
新築か中古か、住宅ローンの利用の有無で変わります。
また、リフォームは対象外であり、消費税率５％が適用される住宅
（今年９月末までに工事請負契約を締結）も対象外となります。
そして、個人間売買の中古住宅の場合も消費税が非課税なので、
給付の対象外となります。
【現金給付される場合】
ちなみに上記にもある通り、年齢が50歳以上で
年収が650万円以下の人が省エネ性などに優れた住宅を
取得した場合は、下記の通り現金給付が受けられます。
　◆消費税率 8％時　　10万円～30万円
　◆消費税率10％時　　10万円～50万円
概要は以上ですが、詳しい適用要件や申請方法などは、
すまい給付金準備事務局のHPでご確認下さい。
　　　＞＞＞すまい給付金準備事務局のHP

│

コラムをカテゴリー別で閲覧する