資金計画 消費税増税による負担緩和措置とは

来年４月１日の消費税増税が正式に決まりました。
住宅取得については、増税の影響も大きいということで、
負担軽減措置がいくつか予定されています。
まだ、正式に決まっていない制度もありますが、
どのような軽減措置があるのか、概要をまとめてみます。
1)住宅ローン控除　※詳しくはコチラ
　・住宅ローンを組むと、所得税や住民税が控除される制度。
　・控除額は下記の3つのうち一番低い金額で、10年間控除される。
　　　1)納めた所得税と住民税
　　　2)住宅ローンの残高
　　　3)入居時期による上限
　　　　消費税5％時は20万円/年（長期優良住宅・低炭素住宅は30万円）
　　　　消費税8％時は40万円/年（長期優良住宅・低炭素住宅は50万円）
　・所得とローン残高が高いほど有利。
2)投資型減税
　・住宅ローンを組まずに、現金で住宅を取得した際に
　　所得税が控除される制度（住民税は対象外）。
　・長期優良住宅や低炭素住宅の認定を取得することが条件。
　・控除額は、性能を上げるためにかかった費用（掛かり増し費用）の
　　10％で、下記3つのうち一番低い金額。
　　　1)最大控除額　消費税5％時50万円（消費税8％時は65万円）
　　　2)納めている所得税
　　　3)掛かり増し費用の10％
　・1年目で控除しきれない場合は、翌年度の所得税からも控除可能。
　・所得が多く、建物の面積が大きいほうが有利。
3)すまい給付金　※詳しくはコチラ
　・所得に合わせて、住宅取得時に現金が給付される制度。
　・都道府県民税の所得割額に合わせて給付額が設定され、
　　消費税8％時の給付額は下記の通り（カッコ内は収入額の目安）
　　　　　　 ～6.89　　　（～425万）　30万円
　　　6.89万～8.39万（425万～475万）　20万円
　　　8.39万～9.38万（475万～510万）　10万円
　・基本的に住宅ローン利用者が対象だが、50歳以上であれば
　　現金だけで住宅を取得しても給付の対象になる。
　・所得が低いほど有利。
負担緩和額は、所得額、住宅ローン利用の有無と残高、
建てる住宅が一般住宅か認定住宅かによって変わってくるため、
個別に計算をしてみて下さい。
なお、税金の計算については、税務署か税理士にご確認下さい。

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