名古屋駅徒歩５分の住宅専門ファイナンシャルプランナー事務所の家計とマイホーム相談室。建設業界歴３０年以上で相談実績２０００組以上の独立系ファイナンシャルプランナーが家の資金計画や賢い買い方をアドバイスします。

本日はリフォームのご相談がありました。
その中で税制優遇のお話しをしましたが、
リフォームの税制優遇というのは、なかなか複雑。
これは建築でも同じことが言えます。
ゼロの状態から一つの家を作り上げる新築であれば、
大きさやグレードに差はあれど、どの家でもおおよその工程は同じ
が、リフォームの場合、対象となる個所も違えば、
行うリフォームの中身（程度）も千差万別。
例えば、居室のクロスの張替え程度から、
キッチンや浴室等の設備の入れ替え、
さらには間取りの変更や耐震・断熱改修まで様々。
ですので、リフォームにまつわる優遇制度も
工事の内容等に合わせてメニューが多いのです。
大きく分けると、リフォームの減税制度は
　・施工内容
　・資金調達方法
　・税金の種類
によって、使える制度が変わります。
まず、施工内容は
　・耐震リフォーム
　・バリアフリーリフォーム
　・省エネリフォーム
　・その他
が挙げられます。
次に、資金調達方法は
　・自己資金（投資型減税）
　　　控除期間：１年分、控除額：工事費等の１０％（上限あり）
　・リフォームローン（ローン型減税）
　　　控除期間：５年分、控除額：年末のローン残高の２％もしくは１％
　・住宅ローン（住宅ローン減税）
　　　控除期間：１０年分、控除額：年末のローン残高の１％
と、自己資金かローン利用かで
控除期間や控除額が変わってくるのです。
そして、優遇される税金の種類は、
　・所得税（前述）
　・固定資産税
　　　家屋の固定資産税を１もしくは２年度分、１／２～１／３減額
　・贈与税（消費税率８％の場合）
　　　平成２７年度：１０００万円（１５００万円）
　　　平成２８年度：７００万円（１２００万円）
　　　　（　）内は省エネ性又は耐震性を満たした住宅の場合
となります。
これらの減税制度は、複数を併用することもできるのですが、
その組合せのパターンが多岐にわたる上、
下記のように併用できない組み合わせもあるのです。
▼▼リフォーム税制の組合せ▼▼

※マンガでわかる住宅リフォームガイドブック（国土交通省）より
実にややこしい！
さらに、各制度には工事の内容だけでなく、
金額や面積、所得など細かな要件があります。
計画しているリフォームでどの優遇制度が利用できるかは、
リフォーム会社や税務署などともよく打合せすることをお勧めします。