新型コロナウィルスの住宅・不動産業界への影響 – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

当コラムを前回更新したのが2月2日。それから1か月少々の間に、新型コロナウィルスの感染が世界中で広がり、仕事や生活も一変してしまいました。草野のまわりでも、小学生と中学生の二人の子どもは休校でずっと家にいますし、マスクやトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどが店頭から消えました（草野家のマスクも、まもなく在庫が切れそうです(^^;）。仕事の面でも、国からのイベント自粛要請で、本日予定していた名古屋市の外郭団体主催の社会人向けファイナンシャルプランニング講座が中止になりました。ちなみに、ハウジングセンターでもキャラクターショーなどの大規模イベントが中止になり、ハウジングセンターの人でも減っています。ただ、草野が講師を行う家づくりセミナーや相談会は規模が小さいため、大規模イベントの代替開催として、急遽追加の講師依頼が何件か来ました。

・・・と身近なところでいろいろな影響が出ている新型コロナウイルス。住宅・不動産業界にどんな影響が出ているのか見てみます。

まず各所から聞かれるのが、中国からの輸入が止まったため、水回り関係などの住宅設備機器や建材の入荷が一部ストップしているということ。年度末の引渡しシーズンですので、すでに引渡しが遅れるお宅も出そうなうえ、いつ生産が正常に戻るのかも分からないため、いま見積を取ったり発注しようとしても、時期は確約できないとの返答が建材メーカーから来ているそうです。

この建材のストップは、住宅ローン減税の期間13年の優遇を狙って今年中に新居への入居を目指して現在家づくりの計画を検討中の方にとっては、切実な問題になりそうです。ただ、今年の確定申告の期限が3月16日から4月16日に延びた例もあります。新型コロナウィルスによる経済危機は消費税増税以上のインパクトがあるので、景気刺激も兼ねて住宅ローン減税の期間13年の期限も延長される可能性もあるかもしれません（期待しすぎは禁物ですが）。

住宅ローンの金利については、逆に下がっています。変動金利は景気と連動しますから、もともと低金利で今回の新型コロナウィルスの影響はあまり関係ありませんが、長期固定金利タイプは日本の10年もの国債（長期金利）の低下に合わせて軒並み利下げとなっています。新型コロナウィルスの収束が見通せない現時点では、株価も大幅に下がり、安全資産として日本国債が買われるので（長期金利は下がる）、しばらくの間は長期固定金利タイプも低水準が続くと思われます。去年の秋ぐらいから利上げ傾向にありましたから、いま家づくりをお考えの方にとっては、コロナウィルスで混乱している中では、プラス要因かと思います。

ただ、これだけ経済・社会情勢の先が見えない状況下では、住宅ローンを組んで家づくりをすることにリスクを感じる人もいるかと思います。特に、飲食や観光業界などの影響は甚大ですから、そういった方々は落ち着いてからゆっくり考えれば良いかと思います。逆に、資金的な余裕がある方にとっては、低金利や税制優遇などで一層のチャンスと言えるかもしれません。大きなイベントや通勤などの自粛で時間が取れるこの機会に、一気に家づくりをすすめるというのも一つの考え方かもしれません。