先日、みずほ銀行が、2021年1月18日以降に開設した口座について、紙の通帳を発行する場合は1100円の有料にすると発表しました。わざわざ口座を作ってくれたのに、これまで無料だった通帳を有料化するというのは、どういうことなのでしょうか？ これ、端的に言えば、コスト削減の一環です。
銀行は、通帳を発行するのも、その通帳を使うためのATMを維持するのもコストがかかっています。銀行は不景気などによる低金利競争でなかなか収益が出にくくなっており、利益を出すためにさまざまなコストカットを行っています。例えば、オンラインによる振り込みは手数料無料などは当たり前、2年間入出金の無い口座から年間1,320円の管理手数料を徴収する（りそな銀行）といった銀行もあります。
こういった銀行のサービスと言うのは、住宅ローンを借りるうえでも一つの判断基準となります。ネット銀行の台頭でネットバンキングに抵抗が無いという人も増えてはいますが、操作が難しいと思ったり、そもそもネットでの取引に不安を感じる人も少なくありません。そういう方からすると、近くに支店やATMがあることが、住宅ローン選びにとっても無視できない要素となります。
でも、今回のみずほ銀行の動きに見られるように、今後、銀行のオンライン、ネットバンキング化は確実に進みます。効率化の中で、すでに三菱UFJ銀行と三井住友銀行のメガバンクでさえ、店舗外ATMを共同利用していますし、この流れはいまのコロナ禍の影響で加速することさえあり得ます。住宅ローンの返済は、最長35年と長期にわたりますので、この間に紙の通帳は完全に廃止される可能性もゼロではないでしょう。そういう点では、住宅ローン選びの際も、金利が低い等、よりよい条件を求めようと思うなら、店舗やATMの有無は条件から外すのが現実的でしょう。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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