損害保険料率算出機構が１０日、地震保険の保険料の改定を金融庁に届け出ました。その内容によると、各都道府県や構造によって増減率は変わりますが、引上げ率の最大は茨城県・埼玉県・徳島県・高知県の＋２９．９％（イ構造：主に鉄骨造・コンクリート造）、引下げ率の最大は大分県の▲４７．２％（ロ構造：主に木造）で、全国平均では０．７％の引き下げとなります。東海3県の増減率は下記の通りとなっています。
愛知県 イ構造：▲1.7％ ロ構造：▲8.0％
岐阜県 イ構造：▲1.4％ ロ構造：▲8.9％
三重県 イ構造：▲1.7％ ロ構造：▲8.0％
また、長期契約の割引も見直され、2～4年は変更が無いものの、5年契約は割引率が7％から6％へと引き下げられます。これら地震保険料の改定は、2023年1月頃に反映される見込みです。
詳しくは損害保険料率算出機構のHPをご覧下さい。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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