税金・制度 地震保険料の改訂を届け出 東海3県は値下げへ

損害保険料率算出機構が10日、地震保険の保険料の改定を金融庁に届け出ました。その内容によると、各都道府県や構造によって増減率は変わりますが、引上げ率の最大は茨城県・埼玉県・徳島県・高知県の+29.9%(イ構造:主に鉄骨造・コンクリート造)、引下げ率の最大は大分県の▲47.2%(ロ構造:主に木造)で、全国平均では0.7%の引き下げとなります。東海3県の増減率は下記の通りとなっています。

 

愛知県 イ構造:▲1.7% ロ構造:▲8.0%

岐阜県 イ構造:▲1.4% ロ構造:▲8.9%

三重県 イ構造:▲1.7% ロ構造:▲8.0%

 

また、長期契約の割引も見直され、2~4年は変更が無いものの、5年契約は割引率が7%から6%へと引き下げられます。これら地震保険料の改定は、2023年1月頃に反映される見込みです。

 

詳しくは損害保険料率算出機構のHPをご覧下さい。

 

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