ウッドショックと住宅ローン減税　この夏以降、サプライズがある？ – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

昨日・今日と2日続けて、FP仲間とオンラインにて勉強会をしました。昨日は参加したFPがそれぞれに講義・発表をするというスタイル。お互いプロなので忌憚のないやり取りになります。

草野は最近の住宅事情をお話ししました。いま家づくりをお考えの方や進行中の方にとって一番気になるのは「ウッドショック」でしょう。世界的な木材不足により、日本の住宅の建築費が上がっているどころか、材料がないため着工さえままならないため、建築時期をずらさざるを得ない状況になってきています。でも、契約や着工をずらすと、資金的・家計的に大きな影響を受けてしまいます。それは住宅ローン減税の控除期間13年間の特例が受けられなくなってしまうからです。注文住宅なら今年9月末日までの工事請負契約締結、建売住宅や中古住宅などなら今年11月末日までの売買契約締結、そしてどちらも来年12月末日までの入居が条件なのです。住宅ローン減税が13年になっても建築費用がそれ以上に高くなってしまう恐れもあり、判断が難しいところなのです。7月も下旬となりタイムリミットが近づいているので、すでに完成している建売住宅や中古住宅などを購入するならまだしも、注文住宅を希望している人は、時期的に待てるのならウッドショックが落ち着くまで待つ方が無難でしょう・・・

というのが、一般向けのお話しになります。が、お話しの相手はプロのＦＰ。ということで、多少独断と偏見が入っても良いだろうということで、さらに続きをお話ししました。って、ここからはあくまで草野の個人的見解・希望的観測となります。

もともと住宅ローン減税の控除期間13年間の特例というのは、2019年10月の消費税10％増税に対する負担軽減策でした。その時点の入居期日は2020年12月末日でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2021年末に延長、さらに再度延長され2022年末となりました。その後新型コロナウイルスのワクチン接種が進んではいるものの、現在も新規感染者数が3000人を超すなど、なかなか収束が見通せません。こんな状況で減税を縮小したら、経済へ悪影響を与えそうです。この状況では、住宅ローン減税の控除期間13年の特例を再度延長しても、反対するのは財務省くらいです。しかも今年の秋には衆議院の総選挙が行われます。公約に住宅ローン減税13年の特例延長を盛り込めば、住宅・不動産業界を中心にけっこうなインパクトがあるでしょう・・・

というのは、あくまで草野個人の見解で、現時点では住宅ローン減税13年の特例の延長の話は、政府与党や国交省から全く出てきていません。でも、毎年夏ごろから次年度の予算や税制改正についての議論が各省庁レベルでスタートします。オリンピック中は表立っての話は出てこないでしょうが、少しずつ情報が流されるはずです。いま家づくりをお考えの方は、気を付けて報道をご覧いただくことをお勧めします。もしかしたらサプライズが出てくるかもしれません。