現在、自民・公明の与党が検討中の住宅ローン減税の改正内容が、各種報道にて見えてきましたので、速報としてお知らせします。消費税増税やコロナ禍による負担軽減で住宅ローン減税の控除期間13年だったところその控除期間がどうなるのかや、低金利による逆ザヤと言われているローン残高に対する控除率などがどうなるかが焦点ととなっていました。
1)控除率 現行1.0％ → 素案0.7％
2)控除期間 現行10年・13年 → 素案13年
3)ローン残高上限
現行 中古住宅等2000万／一般住宅4000万／認定住宅5000万
素案 一般住宅3000万／省エネ住宅4000万／環境性の高い住宅5000万
中古住宅2000万／中古住宅(省エネ住宅)3000万
4)所得上限 現行3000万 → 素案2000万
基本的にこれまでと比べて減税規模は縮小の方向ではあるものの、所得上限の2000万円への引下けなど、高額所得者にとって厳しい内容となっています。これは、従来の制度がどちらかというと高額所得者に有利な内容だったので、それが是正されます。低所得者にとっては、控除期間が13年となるためそれほど影響は少ないケースもありそうです。
これらの内容は、令和4年度税制改正大綱の与党案に盛り込まれる素案で、間もなく正式に発表予定です。その後、年内を目途で編成される令和4年度の国の予算案に反映され、年明けの国会で可決されると正式に決定することになります。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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