グリーン住宅ポイントの終了と入れ替わるように昨年11月からスタートした「こどもみらい住宅支援事業」。子育て支援とカーボンニュートラル実現の両面から、18歳未満の子のいる子育て世帯や夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象に、省エネ住宅の取得で最大100万円／戸、省エネ改修で最大60万円／戸が補助されます。※詳しくはコチラのコラム参照
このこどもみらい住宅支援事業ですが、今年2022年10月末日までの着工・交付申請が必要でしたが、先般のウクライナ問題などを端に発する原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、交付申請期限が2023年3月末日まで5カ月延長されました。価格上昇の影響で見積金額が合わなく、設計変更などで住宅会社との打合せが長引いた場合などの救済措置と言えます。
なお、新築の中でも「一定の省エネ性能を有する住宅」については契約期限が2022年6月30日となっています（ZEH住宅や、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅等高い省エネ性能を有する住宅については契約期限も2023年3月31日）ので、ご注意下さい。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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