アメリカFRBが2か月連続で0.75％、欧州中央銀行が0.5％、カナダが1.0％と世界的な利上げ＝金融引締めが行われている中、これまで通り金融緩和＝低金利政策を続ける日本。参議院銀選挙でも物価高や円安といった問題が議論されましたが与党が大勝し、大きな変化が見られない中、先週、日銀が物価見通しと金融政策について発表しました。アベノミクスを推進し、いまでも金融緩和路線の後ろ盾だったと言っても良い安倍元総理が銃撃で亡くなった影響も含め、何か政策的な変化は見られるのでしょうか。
まず、2022年度の消費者物価指数は、4月の時点では対前年度比1.9％の上昇としていましたが、先週の発表では2.3％の上昇と上方修正しました。もともと黒田日銀は、アベノミクスによる金融緩和の目標として物価上昇率を年2.0％に設定していましたので、その目標値を超えたことで政策の変更も検討されてしかるべきでしたが、黒田総裁は、今回の物価上昇は世界的利上げによる円安で物価高やエネルギー高になったためであり、物価目標の持続的、安定的な実現には至っていない」「賃金上昇が進んでいるものの、物価上昇に追い付いていない」として、これまで通り金融緩和を続ける姿勢を示しました。
その結果、政策金利は▲0.1％、長期金利（10年モノ国債の利回り）の上限は0.25％が維持される見通しのため、住宅ローンの金利も変動金利タイプは現状のまま推移、長期の固定金利タイプは極端な上昇は無いものの世界的な利上げの影響で現状の水準での高止まり（それでも5年以上前に比べれば低いですが）で推移しそうです。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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