4月に任期を迎える日銀・黒田東彦総裁の後任として、政府は経済学者の植田和男氏を次期総裁候補として国会に提示しました。黒田総裁は10年前の日銀総裁就任時からアベノミクスの三本の矢の一つとして、マイナス金利や国債の多額の買い入れなど「異次元金融緩和」を推進しました。ただ、消費税増税やコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻などの影響もあって景気は思うように上向かず、海外との金融政策との違いから円安が進んで昨年12月には長期金利(日本の10年モノ国債)の上限を引き上げるに至りました。この10年に及ぶ金融緩和は前例のないもので、市場機能が低下するなどの副作用も出てきました。
こんな状況下で植田氏が日銀総裁に就任したら、金融政策はどうなり、住宅ローンの金利動向はどうなるのでしょうか？ 過去の植田氏の発言や各種報道を見てみると、長期的には金融政策の正常化（異次元金融緩和からの脱却）を目指すものの、急激な変化は望まないという感じです。もともと日銀の金融政策の理念は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と法律でも定められている通り、経済や物価の急激な変化は望んでいません。そういう点を加味しても、性急に利上げなどの金融引締めを行うのではなく、日本や世界の経済情勢を見ながら、中長期的に異次元金融緩和を収束させていくのではないでしょうか。そうすると、住宅ローンの金利も、いまは長期金利の上昇によりお固定金利タイプは上昇基調にありますが、あともう少し（0.1％～0.2％程度？）上がったところで頭打ちとなり、今年後半くらいに海外の利上げが落ち着けば、多少利下げに転じる可能性もあるかと思います。変動金利タイプは景気と連動するので、この１～２年程度の間に上がることは無いでしょう。
といったところで、植田氏が日銀総裁に就任したら、住宅ローンにの変動金利タイプについてはこれから借りる人もすでに返済中の人も当面影響はなく、長期固定金利タイプもすでに返済中の人は影響なく、影響があるのはこの数か月間に長期固定金利タイプで借入を検討中の方と言うことになりそうです。長期固定金利タイプの住宅ローンは銀行によって金利が1.0％近く違うなど差が大きいので、いかに金利の低い銀行を探すかがポイントになりそうです。なお、日銀総裁は3月中に正式に決まる見込みです。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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