昨日、国土交通省が2023年の公示地価を発表しました。公示地価は土地取引の指標として、1月1日時点の全国2.6万ほどの地点の1平米あたりの単価を調べたもので、住宅地・商業地・工業地などの用途別に地価動向が時系列で分かるようになっています。その結果によると、上昇地点が全体の58％で、全国での全用途の平均が前年比＋1.6％（2022年は＋0.6％）と2年連続の上昇となっています。このうち住宅地についても2022年の＋0.5％から2023年は1.4％と上昇しています。
東海地方では、愛知県が商業地で＋3.4％（2022年は1.7％）、住宅地で＋2.3％（2022年は1.0％）と大幅に上昇。住宅地は全地点の79％で上昇しています。岐阜県は住宅地が▲0.6％（2022年は▲0.9％）、商業地が▲0.3％（2022年は▲0.9％）、三重県は住宅地が▲0.2％（2022年は▲0.7％）、商業地が▲0.3％（2022年は▲0.8％）と下落しているものの下落幅は縮小しています。
コロナ禍の収束や円安による海外マネーの流入で都市部を中心に地価が上がっているものの、地方などではまだ下落が続く地点もあり、二極化は続いています。都市部で住宅を取得する人にとっては、地価の上昇と建築費の高騰、さらに減税の縮小に住宅ローン金利の上昇と、厳しい状況になっています。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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