一定の年収を超えてパートで働くと配偶者の扶養を外れて厚生年金や健康保険の社会保険料負担が発生したり、配偶者控除や配偶者特別控除といった税制優遇を受けられなくなり手取り額が減るため、敢えて扶養や税制優遇の範囲内にパート時間を抑えて働く「年収の壁」問題。これが人手不足につながっているということで、8月10日、岸田文雄首相が「年収の壁」問題への対策を10月から適用すべく調整していると表明しました。
具体的な内容は労使双方が参加する審議会で議論されますが、手取り収入が減らない施策を行う企業に対する支援として、従業員一人当たり50万円程度の助成制度を創設する方針です。今回の措置はあくまで緊急・暫定的なもので、本格的な見直しは令和7年（2025年）に予定する年金制度の見直しの中で検討する模様です。
ちなみに年収の壁は、保険料は勤め先の従業員数などに応じて変わり、住民税100万円/年、所得税103万円/年、社会保険料は106万円/年か130万円/年、配偶者控除・特別控除では103万円/年や150万円/年などがあります。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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