9月19日、国土交通省が2023年7月1日時点の都道府県基準地価を発表しました。海外からのインバウンドや低金利が追い風となって、地方圏の住宅地が31年ぶりにプラスになるなど、全国の全用途平均が1.0％上昇と2年連続の上昇となりました。上昇率はコロナ禍前の0.4％を上回り、回復基調となりました。
東海3県では、愛知県が住宅地で前年の＋1.5％から0.6％増の2.1％、商業地が前年の＋2.3％から1.1％増の3.4％と上げ幅が拡大。岐阜県は住宅地が前年の▲1.2％から▲0.9％、商業地が前年の▲0.9％から0.0％、三重県は住宅地が前年の▲1.0％から▲0.5％、商業地が前年の▲0.8％から▲0.1％へと、それぞれ下げ幅が縮小しました。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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