12月14日、自民・公明の政府与党が2024年度の税制改正大綱を発表しました。その中で、住宅ローン減税の限度額縮小について、現状の水準をいちぶ維持する方針が盛り込まれました。
住宅ローン減税の限度額は、下記の表のとおり令和6年（2024年）・7年（2025年）は現行よりも下がります。
ただ、昨今の住宅価格の高騰を受け、令和6年（2024年）に限り、特に子育て支援の点から、子育て世帯を対象に新築等で
・認定住宅 500万円
・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 1000万円
の限度額上乗せ措置を講ずるとのことです。これは、上記の表のとおり、省エネ性能の高い住宅については現行（令和5年・2023年）と同じ限度額を維持するということになります。
また、今回の税制改正大綱には、住宅ローン減税の住宅の床面積要件の緩和も盛り込まれています。令和5年（2023年）中の建築確認を受けている住宅が対象となっている床面積40平米～50平米の住宅について、世帯の合計所得が1000万円以下の子育て世帯についてて令和6年（2024年）に限り対象にするとなっています。
まとめると、省エネ性の高い住宅を取得する子育て世帯については、現行と同じ住宅ローン減税の限度額と面積要件が適用されるということになります。ただ、まだ政府与党の税制改正大綱に盛り込まれているだけで、今後、2024年度予算に盛り込まれ、国会での可決・成立を経て正式に決まります。財務省以外には与野党ともに反対意見は出ずに成立するものと思われます。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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