12月22日、政府は2024年度の予算案を発表しました。国土交通省の資料にある住宅関係の主な予算は、下記となっています。まずは拡充された項目です。こども・子育て対策として、住宅ローン減税が拡充されます。
■住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持【拡充】
［借入限度額］子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年年入居の場合の水準（5,000万円、4,500万円、4,000万円）を維持
［床面積要件］合計所得金額1,000万円以下の者が新築住宅に入居する場合に限り40㎡以上に緩和する措置を延長（建築確認の期限：令和５年末→令和６年末）
※令和７年については、令和６年と同様の方向性で検討
■リフォーム促進税制
［所得税］【拡充（子育て対応リフォーム）・延長】
一定のリフォーム（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・三世代同居リフォーム・長期優良住宅化リフォーム又は子育て対応リフォーム）を行った場合、所得税額から最大80万円を税額控除
［固定資産税］【延長】
耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修又は長期優良住宅化リフォームを行った場合、翌年度の固定資産税額を最大2/3減額※耐震改修：1/2・バリアフリー、省エネ改修：1/3・長期優良住宅化リフォーム：2/3
ほかに、下記の通り現行制度が延長されます。
■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等【延長】
住宅の取得等のための贈与について、500万円（質の高い住宅の場合は1,000万円）まで非課税
■認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除【延長】
認定住宅等を新築した場合に、標準的なかかりまし費用の10％（最大65万円）を所得税から控除
■新築住宅に係る固定資産税の減額措置【延長】
住宅を新築した場合、税額を３年間（マンションの場合は５年間）２分の１に減額
■居住用財産の買換え等に係る特例措置【延長】
住宅の買換えに伴い譲渡所得が生じた場合、100％課税繰り延べ
住宅の買換え・譲渡に伴い譲渡損失が生じた場合、所得金額の計算上最大４年間にわたり繰越控除
■住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置【延長】
住宅用家屋に係る登録免許税率について、以下のとおり軽減
①所有権の保存登記：本則0.4％→ 0.15％
②所有権の移転登記：本則2.0％→ 0.3％
③住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記：本則0.4％→ 0.1％
■買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置【延長】
買取再販事業者により一定のリフォームが行われた既存住宅を取得する場合、家屋の所有権移転登記の税率を軽減
一般住宅0.3％→ 0.1％
■認定長期優良住宅・低炭素住宅に係る特例措置【延長】
一般住宅に係る特例を下記のとおり深掘り（認定低炭素住宅は登録免許税のみ）
・登録免許税（所有権保存登記）：一般住宅0.15％→ 0.1％等
・不動産取得税：課税標準から1,300万円控除（一般住宅特例1,200万円）
・固定資産税：新築住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長（戸建て５年、マンション７年）
■住宅の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置【延長】
住宅の取得に係る不動産取得税率について軽減：本則４％→ ３％
上記項目は。年明けに行われる通常国会にて可決・成立をもって正式に決定します。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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