少子化対策関連法案が、2月16日に閣議決定され、国会に提出されました。加速する少子化に対して、子育てへの支援を拡充しようというもの。主な内容は、
1)児童手当の拡充
・所得制限の撤廃
・高校生を支給対象に
・第三子以降は3万円／月に
2)育児休業給付金の拡充
・最大28日間、給付額を実質10割に引き上げ
3)育児時短就業給付
・2歳未満の子どもがいる時短勤務者に
賃金の10％を上乗せして支給
4)国民年金の保険料の免除
子どもが1歳になるまで免除
上記を実施するための財源として「子ども・子育て支援金制度」と、費用の見える化のための「子ども・子育て支援特別会計(こども金庫)」創設も盛り込まれています
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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