日銀が政策金利０．２５％への引上げ決定　住宅ローンはどうなる！？ – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

日銀が７月３０日・３１日と金融政策決定会合を開きました。３月にマイナス金利政策の解除や長短金利操作の解除といった金融政策を大きく変更し、「異次元金融緩和」から通常の金融政策への転換を目指す中、今回の会合では６月の会合に引き続き国債買入減額の具体的な内容が議論されると言われていました。今回の会合の結果、国債買入は８月から四半期ごとに４０００億円ずつ減額し、２０２６年には現在の月６兆円から月３兆円まで抑えることとされました。この決定により、住宅ローンでは長期の固定金利タイプを中心に利上げ圧力が高まる可能性があります。

ここまではマーケットの想定内だったと言えますが、今回の金融政策決定会合では、さらに政策金利（無担保コール翌日物レート）を０．２５％に引き上げるとの決定がなされました。政策金利は３月にそれまでのマイナス金利政策を解除し０．０～０．１％としていましが、それから５カ月ほどで追加の利上げをすることになります。これは、日米の金利差が広がり円が売られドルが買われ、１ドルが１６２円まで円安が進んで輸入品が値上がりするなど、暮らしや経済への悪影響が看過できない水準になってしまったとの判断もあるでしょう。その結果、政策金利はリーマンショック直後の２００８年１２月の水準になります。

現在の景気状況からマーケットでは今回の金融政策決定会合では政策金利の利上げまでは行われないだろうとの観測が出回っていたので今回の決定はサプライズとも言え、日米の金利差が縮まる可能性により政府や日銀の狙い通り対ドルで円が急騰、７月上旬には１ドル１６０円を超していたのが、７月３１日は一時１５０円まで上がりました。これらの動きを受け、メガバンクでは預金金利を利上げする動きが出ており、普通預金で三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が０．０２％から０．１０％へ引き上げると発表しています。

政策金利の利上げは、住宅ローンでは変動金利タイプの利上げにつながる可能性があります。ちょうど明日８月１日に各金融機関が発表する８月の金利ではさすがにまだ利上げはされないでしょうが、９月以降については、今後の経済情勢にもよりますが利上げの可能性があります。先日のソニー銀行の利上げのように、まずは０．３％といったキャンペーン金利を打ち出しているネット銀行で利上げの動きが出る可能性があります。

また、昨日の植田総裁の会見では追加利上げについても否定されず、早ければ年内、遅くとも来年に日銀は政策金利をさらに０．５％まで上げるとの予測もあります。そうなるとメガバンクや地銀・信金などへも利上げの動きが広がるでしょう。過去の金利動向からすると、政策金利が０．５％だった２００７年～２００８年頃の変動金利タイプの水準・１％台後半くらいまで上がる可能性も否定できません。いよいよ金利の正常化に向けて動きが本格化し、「低金利神話」も終焉を迎えることになるかもしれません。住宅ローンを借りる立場からすると嬉しいことではありませんが、日本経済が活性化する一環だとすればいちがいに悪いことでもないでしょう。ただ、日銀の植田総裁が会見で言っていた通り、前提となる「賃金・所得の増加」が伴うことが望まれます。