２２日の臨時閣議で決まった総合経済対策に、住民税非課税世帯への１世帯当たり３万円の支給が盛り込まれました。さらに、子育て世帯には子ども一人あたり２万円が加算されます。
また、総合経済対策の一つとして、先の衆議院議員選挙で争点の一つになった所得税課税最低限の「年収１０３万円の壁」の引上げの検討も盛り込まれました。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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