トランプ関税で相場大荒れ　住宅ローンはどうなる？ – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

アメリカ・トランプ政権が進める相互関税の影響で、世界の株式などの相場が乱高下しています。関税引き上げによる景気減速への懸念から、日経平均株価の終値は、４月２日の相互関税の発表以降、昨日４月７日に過去３番目下げ幅となる２６４４円安の３万１１３６円となるなど３営業日連続で４５００円を超える下落となったあと、本日８日は逆に史上４位の上げ幅となる１８７６円高の３万３０１２円となりました。またドル円相場は、１ドル１５０円を切り１４７円ほどと円が上がっています。

住宅ローンをこれから借りる人や現在返済中の方は、今回のトランプ関税が日本の住宅ローンの金利にどのような影響を与えるか気になるところでしょう。とは言っても、ごく短期的な株価の動きは、長期で返済する住宅ローンの金利にはほとんど影響を与えないでしょう。影響を与えるとするなら、この相互関税が長引いて世界経済が不況になった時で、そうなればアメリカやヨーロッパでは政策金利の引き下げが行われる可能性もあります。日本はまだ政策金利の水準が低いため景気が悪くなったからと言ってすぐに利下げに踏み込める状況にはありませんが、２０２５年内中にあと１～２度行われると予想されている日銀の政策金利の引上げは延期されるかもしれません。さらににアメリカの利下げにより日米の金利差が縮まることで、対ドルの円安も是正される可能性もあります。つまり、トランプ関税を引き金として世界的な不況になれば各国ともに利下げが行われて、日本の住宅ローンの金利も利下げとまではいかなくても、利上げのペースが鈍る可能性があるということです。

これは住宅ローンの金利という側面だけでいえば喜ばしいことかもしれませんが、経済全体でいえば決して良いこととも言えません。日本政府はじめ各国は個別にアメリカと交渉に入っており、トランプ政権の関税政策が今後どうなり、経済にどのような影響を与えるのかも何とも言えません。「今回のトランプ関税をきっかけに不況が始まり、かつてのような低金利時代に逆戻りするかも！？」なんて期待をして、家づくりの時期をもう少し待つという選択肢もあるかもしれませんが、これは結局のところ、個人のコントロールの及ばない世界経済や金利動向を気にして当てが外れてがっかりするよりも、自分たち家族のライフプランや家計状況を踏まえて住宅ローンを選ぶしかないということ。そのうえでタイミング的に金利が下がったのであれば運が良かったと考える方が良いでしょう。