昨年来、日本の住宅ローンの金利は「緩やかな景気回復」機長の元日銀が政策金利を引上げる等の影響で、利上げの傾向が続いてきました。そこへ突然のように降ってわいたトランプ関税。世界の経済が混乱し、景気の先行きがいっきに不透明になりました。そんな中、本日、各金融機関が５月の住宅ローンの金利を発表しました。
おおむねの予想通り利上げはいったん止まって、変動金利は据え置きとなりました。また、メガバンクやネットバンクの固定金利期間選択タイプや全期間固定金利タイプは、日本の１０年モノ国債の利回り（長期金利）が１．６％から１．３％程度まで下がった影響で、軒並み久しぶりの利下げとなりました。フラット３５（返済期間２０年超）も前月から０．１２％マイナスの１．８２％と昨年１０月以来の水準まで下がっています。
ただし、金融機関によって対応に温度差があり、ネットバンクの中には今月も変動金利タイプを利上げした金融機関もあります。とは言っても、これまで０．５％を切るような低水準を維持しいていたａｕじぶん銀行や住信ＳＢＩネット銀行の利上げなので、遅ればせながら他行の水準まで引き上げだけとも言えます。が、これで０．５％を切るような変動金利タイプは姿を消しました。
また、名古屋周辺の地銀・信金は、メガバンクなどと違い固定金利期間選択タイプや全期間固定金利タイプでも利上げした金融機関がいくつか見られました。メガバンクに比べて体力が弱い地銀・信金は、貸し手のリスクのある固定金利タイプに対して早めに利上げをしておきたいという思惑もあるのでしょう。
ということで、５月はトランプ関税の混乱が住宅ローンの金利にも表れたような動きとなりました。トランプ大統領の関税政策が継続されるようなら、経済への悪影響から利上げは止まる可能性もありますが、果たしてそこまでトランプ大統領が強気でいられないようにも思われます。そういう点で、トランプ関税の動きが落ち着いてきたら、日本の住宅ローンの金利は再び利上げに向かうのではないでしょうか。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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