いよいよ7月20日(日)に参議院議員選挙の投開票が行われます。選挙期間も大詰めですが、現時点の下馬評では自民党・公明党の与党の苦戦が伝えられています。その選挙情勢を受けて、昨日7月15日のマーケットでは日本円や国債が売られ、長期金利や住宅ローンの金利上昇につながるとの報道も見られます。今回の記事では、これらの動きがどういうことなのか解説してみます。
１）【長期金利とは】住宅ローンの固定金利タイプに影響する仕組みを理解しよう
「長期金利」とは10年モノ国債の利回りを指し、住宅ローンの全期間固定金利タイプやフラット35などの金利のベースになります。この長期金利が一時1.595％と、リーマンショック前の2008年10月以来の水準まで上がりました。背景には、参議院選挙を前に野党が選挙で躍進するのではないかといった政治的な不透明感や、日本の財政への懸念などがあります。
つまり、「長期金利が上がる＝固定型住宅ローンの金利も上がる可能性がある」ということ。これから家を買う方は、今回の参議院議員選挙の結果や今後の金利動向にしっかり目を向ける必要があります。
２）【固定金利タイプ住宅ローン】借りるなら「今」がチャンスかも
固定金利タイプの住宅ローンの一つフラット35は、金利が上がってきている今でも金利が1.9％前後と、まだ比較的低水準にあります。また、民間の金融機関の中にも2.0％を切る水準の長期固定金利タイプの住宅ローン商品も見受けられます。
しかし、長期金利が現在の1.6％近くの水準のままだと、先月末時点の1.4％程度から0.2％上がったということで、フラット35も7月の1.84％（返済期間20年超）から0.2％程度上がり8月には2.0％の大台を突破する可能性もあります。
仮に0.1％上昇しただけでも、35年ローンで数十万円単位の支払総額増になる可能性もあります。今の金利水準で申し込めば、契約時までに多少の上昇があっても申込時の金利で借りられる金融機関もあります。つまり、「様子を見るより先に動く」という選択肢も十分検討に値します。
３）【変動金利型住宅ローン】将来的な上昇リスクに注意
住宅ローンの変動金利タイプは基本的に日銀の政策金利に連動するため、今回の長期金利上昇の影響は限定的と言えます。ただ、現在の経済情勢や参院選後の財政政策次第では、日銀が追加利上げに踏み切る可能性もあります。すると変動型もジワジワと金利が上がり、返済額が見直される恐れがあります。
特に、2025年後半から2026年にかけて日銀が政策金利の引上げを行うとも言われており、変動金利タイプのリスクを正しく理解しておくことが重要です。
４）【選挙と金利】政治の動きが住宅ローンに影響する理由とは
今回の参議院選挙の結果次第で、長期金利の動きはさらに大きく変わる可能性があります。事前の下馬評と違い、自民・公明の与党が健闘すれば大きな変化は出ないかもしれませんが、たとえば
- 財政拡大・減税路線が強まれば →国債増発 →金利上昇へ
- 財政健全化が重視されれば →金融引き締め →政策金利上昇へ
など、「政治の動き」が「金利の動き」に、「金利の動き」が「住宅ローンの金額」に影響する可能性もあります。住宅を購入したり住宅ローンを返済する立場として、選挙結果にも注意を払っておくべき理由がここにあります。
まとめ｜今できる3つの対策
最後に、金利上昇局面で取れる現実的な行動を3つご紹介します。
- ローン検討中の方：早めに審査を申し込んで金利を“仮押さえ”
- 返済中の方：借り換えや繰上返済のシミュレーションを行う
- 今後の金利動向や政策にアンテナを張り、情報をキャッチする
今は「いつ借りるか」「どのタイプを選ぶか」が家計に直結する重要な時期です。迷ったときは、住宅ローンに詳しいファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談するのも、賢い選択と言えるでしょう。
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マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を！
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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